手付金

契約時に支払う物件代金の一部、キャンセルした場合は返還されない、
と解釈されることが多いが実務上はそれでほぼ問題はない。
本来の意味は確約の証として交付する金銭という意味で、売主が
「この物件は今後どんなオファーが来ても必ず貴方に引渡します。
もし約束を違えた時にには、どうぞこのお金をお納め下さい。」と
買主に手付金を渡しても問題はない。

例えるなら裏切った際にはご存分にと、
武将が差し出す人質のようなものである。

手付金は受け取った側も同等の義務を負うので違約の際には、
受け取った手付金に、更に同額分を足して倍返しにしなければならない。
人質
例えるなら預かった奥方をただ返すのではなく懐妊させて、否、
これでは手付け意味が違う、
例えるなら預かった奥方をただ返すのではなく
愛妻も合わせて差し出さなければならない。

愛の大きさや手付金の額で契約の重みが随分と違ってくる。

違約、キャンセルがなければ一旦人質いや、手付金は
返還され改めて決済をする。
ただし現代は忙しいので、一旦返還するやり取りを省略して
手付金は買主から売主に渡され
決済時にそのまま物件代金に充当されるのが通例。

売主が宅建業者の場合、
手付金が一定金額を超えると保全処置を義務付けられている。
一定金額とは1,000万円、
或いは未完成物件の場合は売買価格の5%、完成物件の場合は10%。
保全処置とは銀行や保険会社に保証を委託すること。
その手続きと費用は売主側が負担する。

手付金の額は双方の話し合いで決めるものだが、
こうした事情から売主が業者の場合は、
保全処置を講じなくてもよい範囲の中で
最大の金額を要望することが多い。

例えば3,000万円の完成物件であれば300万円。

「3万円だったら何とか用意できるんだけど」という場合は、
売主が可とすれば契約は成立し、拒否されることもある。

売主は頭髪の多い少ない、容姿の如何で客を選ぶと、
宅建業法以前の責任を問われるが、
頭金や自己資金の大小で、契約を断っても何ら問題はない。

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